2021年1月、ニューノーマルへの対応を目的として従來の在宅勤務規程を改定し、制度の利用範囲を拡大しました。テレワーク勤務の限度日數の撤廃や、対象者の拡大、テレワーク手當の支給など、制度の拡充を図りました。

　2年間で時効消滅する年次有給休暇の殘日數を最大100日まで積み立てることができます。また、新型コロナウイルス感染癥の拡大防止における育児支援の一環として、2021年4月より、保存休暇の使用用途に「コロナ渦休校等対応休暇」を新たに設けました。対象者が申し出た場合、1休暇年度につき10日以內の必要な範囲で、子が通う學校?幼稚園?保育園の休校?休園等で自宅に待機する子の世話をするための休暇が取得できます。

　労働時間の適正化は、現地の法令遵守につとめるとともに、人財価値?企業価値の向上にもつながる極めて重要な経営課題と認識し、グループを挙げて取り組んでいます。また、労働時間の適正化を図り、過度な労働時間を削減につとめるため、2014年6月には『フジクラグループ労働時間適正化活動方針』を制定し、以下の項目を3つの柱として取り組みを推進しています。

　2017年4月に働き方改革労使検討委員會を設置し、働き方改革に向け精力的に取り組んでいます。委員會は人事部と労働組合から人選しています。

　ワークライフバランス支援制度一覧は下記に掲載しています。
http://www.359205.com/esg/data/work-life_balance.html

詳細はこちらよりご確認ください?！?a >https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202104231515044274961_1.pdf
※計畫期間 2021年4月1日～2023年3月31日
　目標1： 女性社員が育児休業からよりスムーズに復職するための支援施策を実施する
　目標2： 男性社員の育児休業取得を促進するための措置を実施する（參考１）
　目標3： 仕事と育児の両立支援制度の拡充を実施する
　目標4： 仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備を行う

（參考１）

　従來から発行していた育休ハンドブックは、女性の産休?育休制度の紹介が中心だったため、「所屬長向け産休?育休の手引き」と「男性用育休ハンドブック」を新たに発行しました。

　株式會社ワーク?ライフバランスの「男性育児休業推進研修サービス」を導入し、「父親學級」「管理職研修」「男性育休推進動畫」などによる學習の機會を提供しております。

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